2.債務整理
債務整理は返済が困難となったときに、貸金業者やクレジットカード会社と交渉を行い、債務金額の一部免除や、返済金額の軽減を図るものです。交渉は会社単位で個別に行う必要があるため、借入件数が多いときなどは個人で行うことは困難です。
通常弁護士や条件によっては司法書士に依頼することができ、和解契約書を交わして新たな条件で弁済を行います。法廷で和解した場合と違い契約書には法的な強制力がないため、和解契約書に基づいてすぐに強制執行などを行うことはできません。
債務整理を引き受けた旨の通知書が弁護士等から届くと、その時点で貸金業者等の債権者（以下債権者といいます）は本人に対して督促行為を行うことができなくなります。債務整理に限らず破産の申し立てや民事再生の申し立てなどを弁護士が受任した時点で、個人へ取立て行為をすることは法律で規制されています。
債務整理を弁護士に依頼するにはお金がかかりますが、いやな督促行為を一切受けなくてもよいことや、債権者すべてに交渉を行う手間を考えると弁護士への依頼がベストの選択だと思います。弁護士費用は債権者の数や借入総額などによって決定しますが、10万?30万円程度が相場のようです（分割での支払いも可能）。
債務整理の対象となるのが上限金利を超える貸付であった場合、上限金利に引き直し計算をして債務金額を確定させますが、長期間にわたって支払っていた場合などは、引き直しを行うことで債務金額が0になったり、逆に過払い利息分が返還されたりすることもあります。
債務整理は定期的な収入があり月々の支払額を少なくすれば払っていける場合、20％を超える金利で消費者金融会社から借入している件数が多い場合などに有効な手段です。上限金利を超える貸金は長く利用しているほど債務が圧縮されるうえ、消費者金融だけでなくクレジットカードのキャッシングもその対象となります。また、すでに完済した分の過払い利息の返還を求めることも可能です。
債務のほとんどが金銭の借入で上限金利を超えているのであれば、債務整理ではなく過払い金の返還請求に絞って依頼したほうが効率的です。弁護士費用も定額ではなく返還利息の15％といった歩合制で行うことも可能です。過払い金の返還請求は個人で行うこともできます。事実、60歳を超えた女性が10数件の返還請求に成功した例もあります。
しかし、仕事を持ちながら裁判所におもむくことは現実問題として難しく、弁護士へ依頼したほうが無難です。