5.自己破産
自己破産というのは債務整理や調停などでは解決できないくらい債務を負っている場合、収入が極端に少ないか収入を得ることができない場合など、収入額をはるかに超える債務がある場合の最終手段と言えます。
自己破産という言葉が定着したのは、サラ金問題で消費者金融業者が社会問題となった時期で、それまでは破産は債権者が申し立てるのが普通でした。資産はあるのに返済に応じない債務者に対して、債権者が破産を申し立てすると、破産管財人が資産を全て処分し債権者に配当を行うのが本来の破産です。破産確定後は残りの債務が免除されるというメリットだけを求めたのが自己破産です。
自ら破産の申し立てを行うのですから、資産を上回る債務があるということでなければメリットはありません。しかし、資産を持たない人にとって自己破産は都合のよい制度で、特に若年者の自己破産が多くなったのは若いほどやり直しがきくからです。
自己破産のデメリットは官報に記載されること、10年間はクレジットなど各種ローンが利用できないこと、資産が全て処分されること、一部の職業につくことができないといった点だけです。公務員であっても職を失うことはありませんし、選挙権などの制限もなく、一般に官報を読む人は少ないので気づかれることもまれです。
それに対して、資産がなければほとんどすべての債務から開放されることは最大のメリットといえるでしょう。個人信用情報機関のデータ保管も官報記載事項は10年であるため、若いうちに破産した場合には10年後にクレジットカードなども申し込みが可能となります。リセット手段としては最良の方法かもしれません。
借入したものを返済するのは当たり前の社会常識ですから、自己破産を10年ごとに繰り返すような考え方は、社会への適合性はないといわざるを得ません。しかし、中には保証人となったために負債を負ったケースや、事故・病気などやむをえない事情で返済できなくなった不幸なケースもあります。
そういったケースの場合は、毎日のように督促を受けストレスが貯まる生活を送るよりは人生をよい意味でリセットできる自己破産を選択することもよいのではないかと思います。
自己破産の申し立ては個人でも可能ですが専門的な知識やテクニックが必要な場合がありますので弁護士に正式に依頼することが不可欠です。弁護士費用への不安もあると思いますが、弁護士に依頼して受任通知が債権者に届いた時点で全ての督促行為が禁止されます。これだけでも弁護士に依頼する価値はあると思います。費用については分割で支払うことも可能ですので一度相談してみましょう。