4.審査項目(家族構成・居住形態・居住年数)
◆家族構成
家族構成は主に生活費を算出するのに必要な項目です。独身で扶養家族がない場合と、配偶者があり子供もいる場合には生活費に格段の差があります。子供の年齢によっては教育費もさらにかかる場合もあり家族構成による生活費の算出は可処分所得に影響を与えます。
可処分所得というのは年収から生活費を差し引いた金額で、この可処分所得が多いほど返済能力があると判断されます。生活費はおおむね家族の人数により決定されますので、年収が低く家族が多ければ可処分所得は少なくなります。
しかし家族が多いことが不利になるかというと必ずしもそうではありません。子供がいるということは安定性を示すことにもなりますので、家族構成はあくまで年収と合わせて考慮する必要があります。
子供がいることがなぜ定住性を示すかというと、最悪のケースを考えて支払いが困難になった場合、独身の場合には簡単に居住地を変えることができます。しかし、家族に子供がいる場合には独身者ほど間単に居住地を変えることは難しいため安定的であると判断するのです。
◆居住形態・居住年数
居住形態とは住まいが持ち家か賃貸かということですが、居住年数と合わせて居住の安定性を示す指標となります。当然持ち家で居住年数が長いほど安定しているためスコアリングの点数は高くなります。
持ち家は戸建でもマンションでも差はありません、賃貸であればアパートもマンションも同じスコアリングとなります。家賃に差がある場合もありますが家賃・住宅ローン返済額は別に記載する欄があり、その金額から判断するため、居住形態としての違いは持ち家か賃貸かの差だけとなります。持ち家は申込者本人が所有の場合、家族所有の場合も同等の扱いとなります。
居住年数に関しては長いほど有利なのは間違いありませんが、短い場合でも状況によってはあまり不利な材料とはなりません。居住年数は他の状況も合わせて考える必要があるからです。
基本的には居住が安定しているかどうかは生活が安定していると判断されますが、賃貸であっても自宅を持っていて単身赴任である場合、居住年数は短くても以前の家を売却して新たな家を購入した場合、あるいは持ち家ではあるが住宅ローンの負担が大きいなど様々なケースがあり総合的に判断する必要があります。
審査全体から見ると家族構成・居住形態・年数に関しては、判断基準の参考とする項目でありこれらが審査に大きく影響することはあまりありません。