9.審査項目（個人信用情報機関）
審査では自社の利用状況だけではなく他社の利用状況・申込状況も考慮して可否を決定します。他社利用状況は個人信用情報機関を通して情報を得ることができます。
個人信用情報機関は加盟している企業が保有する会員情報を収集・保管し、加盟企業へ共有情報として提供します。情報交換はオンラインによるものがほとんどで、特定の端末機や各社の基幹系オンライン（自社システム）で照会が可能となります。
個人信用情報機関は業態によって加盟企業を制限している場合が多く、大きく3つの業態に分かれておりそれぞれ個人信用情報機関があります。
◆シー・アイ・シー（CIC）
クレジット会社を加盟企業とする個人信用情報機関
◆全国銀行個人信用情報センター（KSC）
銀行および銀行関連会社限定の個人信用情報機関
◆全国信用情報センター連合会（全情連）
消費者金融会社の加盟に限られていたが、現在では門戸を開放しておりクレジットカード会社等の加盟も認めている。
上記以外にも業態に関係なく加盟が可能なCCBなどがありますが、保有情報量は上記の３機関がベスト３となっています。その中でも貸金業に関係の深い全情連を中心に詳しく解説します。
全国信用情報センター連合会（全情連）はその名のとおり、全国各地にある信用情報センターの取りまとめ団体で、各地の情報センターは独立した法人となっています。同系列の個人信用情報機関としてテラネットやJICも傘下にあります。
2006年の貸金業規制法改正により貸金業者は「指定個人信用情報機関」を設立し、全ての業者が加盟し会員情報を共有することが義務付けられました。2010年の設立を目指していますがその母体となるのが全情連で、現在傘下のセンターとテラネット、JICのデータの統合や組織としても一本化すべく準備を進めています。
CICはクレジット会社を中心とした個人信用情報機関ですが、クレジットカード会社はキャッシングを業務としているため、全て貸金業の登録を行っています。つまり指定個人信用情報機関が設立されると、クレジットカード会社も全て全情連に加盟することになります。そうなった場合全情連がデータ保有量・加盟企業数ともにCICを追い越すと思われます。極端な話CICの存在意義も今後問われていくことになりそうです。
全情連、CIC、KSCの3機関はお互いに一部の情報を交換していますが、そのシステムをCRINといいます。全情連の情報をCRINに提供するために作られた機関がJICですが今後は全情連に吸収されることになるでしょう。
CRINはネガ情報だけの交換のためデータ保有は少なく、運用上もデータがヒットするケースが少なくあまり情報交換システムとしては機能していません。しかし、指定個人信用情報機関の設立により少なくともクレジットカード会社および消費者金融業者間は全ての会員データが共有されます。