2.消費者業界の再編
貸金業規制法の改正、特に上限金利の引き下げが貸金業界にもたらした影響は計り知れないものがあります。今まで出資法の上限金利である29.2％ぎりぎりの金利設定で利益を得ていたものが、競合も考慮して最高でも18％前後の金利で営業しなくてはならなくなりました。
出資法の上限金利を守らない場合には刑事罰を受けることになるため、上限金利が20％であれば商品の金利設定は上限より少し下回った金利となります。というのはどのような名目であっても融資に関して支払う金額は金利とみなされるので、上限で金利を設定すると事務手数料などが発生した場合、上限金利を超えてしまう可能性があるからです。
それに加えて他社よりも少しでも低い金利で新規顧客を取り込む必要があるため、上限金利が17.6％などといった半端な金利設定をする業者もあります。
29.2％が18％になった場合単純に考えて年間11.2％の利益がなくなります。貸付残高が500億円あると50億円以上が金利を引き下げることによって消えてしまうことになります。前回の金利改定前は40％以上の上限金利が認められていたことを考えると、20％以上の利益が圧縮されることになります。
さらに貸金業者にとって悪いことに、過去の利益も放出せざるを得ないということです。いわゆるグレーゾーン金利は顧客の返還請求があると判例上返還拒否は困難で、事実、過払い金の返還請求による利益の圧縮は貸金業者のみならずクレジットカード会社でも大きな問題となっています。
収入が確実に減少することがわかっていた場合、生き残るために行うことは限られています。個人にあてはめて考えてみるとわかりやすいでしょう。収入が減ったら支出を減らすか、新たな収入を得るしかありません。新たな収入は簡単には得ることができませんから、必然的に生活費を切り詰めることになります。
企業でも同じことが言えますが、企業の場合はリストラによる人件費節減策の他に、個人にはない合併という手段があります。いわゆるスケールメリットといわれるもので、合併により規模を大きくすることで、支店や人員削減により経費を節減するのです。個人にたとえると、収入があるもの同士で結婚するのによく似ています。食費や住居費、光熱費等が節約できる上に収入が倍になります。
完全な合併ではなくても大手銀行グループの傘下となり、資金調達の不安をなくすことも生き残りの手段となります。
2007年7月には業界3位のプロミスが7位の三洋信販を完全子会社とすることを発表しています。当面は合併ではなく三洋信販のブランド「ポケットバンク」を残す形で進められていますが、当然将来は合併も視野に入れていることは間違いありません。消費者金融業界において合併を視野に入れた本格的な子会社化は初めてのことです。
同年11月にはGEコンシューマーファイナンスが「レイク」のブランドを売却する一次入札を行っています。外資系であるGEは日本の消費者金融のグレーゾーンでの利益に魅力を感じて参入した経緯がありますので、グレーゾーン撤廃で切り捨てるのは当然のことでしょう。
どの金融グループにも属さない武富士など今後の動きが未知数な消費者金融業者もあり、貸金業界の再編成はまだ始まったばかりといえます。