5.審査項目（勤務先・勤続年数）
◆勤務先・勤続年数
勤務先と金属年数については審査項目としては重要な部類になります。審査の重要な判断基準として安定的な収入があるかという点があります。年収がいくら高くても単年度だけ突出した高収入では安定的な収入があるとはいえないからです。
上場企業や公務員、医師や弁護士など国家資格を必要とする職業は安定的と判断されますが、中小企業でも勤続年数が長ければ勤続年数が短い前述の職業よりはスコアリングとしては高い評価になります。ただ問題となるのは勤務先自体の安定性です。最近では上場企業であろうが病院であろうが倒産する可能性があり、不安定な時代となっていますので審査判断は難しくなります。
しかし、現状では上場企業であればある程度安定性があると判断せざるを得ませんが、中小企業の場合には企業自体の調査を行う場合もあります。
個人の利用状況を調査するには個人信用情報機関を利用しますが、企業の調査を行うには民間調査機関の資料を利用します。帝国データバンクや東京商工リサーチなどは企業の調査を専門に行う民間機関で、提携企業にデータベースを公開しています。
法人カードなどの申し込みの場合にこういった企業調査を行いますが、個人の審査の場合でも勤務先に不審な点や不安がある場合には企業調査を行います。提携していれば端末機から簡単に照会することができます。
勤務先以外でも勤務形態は審査に大きな影響を与えます。つまり正社員かアルバイト、派遣かといった点ですが、収入の安定性から正社員以外のスコアリングポイントは低くなり、審査上は厳しい結果となりがちです。
アルバイト・派遣社員となると年収自体も低いケースが多く、融資審査では成約率は低く、仮に通ったとしても少額の融資枠となる可能性が高いのが現実です。申込条件等にパート、アルバイトを対象とする旨の記載がなければ、申込自体が受け付けられない可能性がありますので、条件はよく確認しましょう。
申込書記載上は優良企業に勤務となっていても、実際に勤務していなければ意味がありませんので勤務先への在籍確認も重要となります。健康保険証の写しが提出されていれば、勤務先が確認できるため問題ありませんが、退職直前に健康保険証をコピーしておくことも考えられますので、直接勤務先に電話連絡し在籍を確認することも行われます。
勤務先に関する項目は審査をする上で重要なポイントとなりますので、審査担当はあらゆる方向からチェックを行います。勤務先に関する記載について虚偽の記載があれば必ず発覚し、それだけで却下となりますので正確な記載を心がけましょう。